公正証書作成手数料については、公証人手数料令に基づき法定されており、目的の価額により次のとおり定められています。
| 目的の価額 | 手数料 |
| １００万円以下 | ５，０００円 |
| ２００万円以下 | ７，０００円 |
| ５００万円以下 | １１，０００円 |
| １，０００万円以下 | １７，０００円 |
| ３，０００万円以下 | ２３，０００円 |
| ５，０００万円以下 | ２９，０００円 |
| １億円以下 | ４３，０００円 |
１億円を超えるものについては、超過額５，０００万円までごとに、３億円以下までは１３，０００円ずつ、１０億円以下までは１１，０００円ずつ、１０億円を超えるものは８，０００円ずつを、４３，０００円に加算
（例）目的の価額が７億円の場合の手数料
４３，０００円＋（１３，０００円×４）＋（１１，０００円×８）＝１８３，０００円
この他、公正証書正本・謄本の作成費用（枚数１枚につき２５０円）が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
（１）書面での定款認証
【内訳】
●定款認証手数料
（１）設立する会社の資本金１００万円未満 ３万円
（２）設立する会社の資本金１００万円以上３００万円未満 ４万円
（３）上記以外 ５万円
但し，令和３年１２月３１日以前に嘱託された定款は設立する会社の資本金にかかわ
らず１件あたり５万円です。
●謄本作成手数料 ２，０００円前後（枚数等による）
●収入印紙立替金 ４０，０００円（株式会社設立時のみ必要）
※収入印紙は、ご自身で購入したものをご持参いただいても結構です。
（２）電子定款認証
【内訳】
●定款認証手数料
（１）設立する会社の資本金１００万円未満 ３万円
（２）設立する会社の資本金１００万円以上３００万円未満 ４万円
（３）上記以外 ５万円
但し，令和３年１２月３１日以前に嘱託された定款は設立する会社の資本金にかかわ
らず１件あたり５万円です。
●謄本作成手数料 ２，０００円前後（枚数等による）
※電子定款認証の場合は、株式会社であっても収入印紙は不要です。
（１）署名認証
●日本文の面前・自認認証
１通あたり ５，５００円
ただし、私署証書が委任状である場合は、１通あたり ３，５００円
●外国文の面前・自認認証
１通あたり １１，５００円
但し、私署証書が委任状である場合は、１通あたり ９，５００円
●宣誓認証
１通あたり １１，０００円
但し、対象文書が外国文である場合は、１通あたり １７，０００円
（２）謄本認証
１通あたり ５，０００円
１通あたり ７００円
●郵便送達・・・１件あたり 約４，０００円
●交付送達・・・１件あたり １，４００円
●送達証明発行・・・１通あたり ２５０円
●執行文付与・・・１件あたり １，７００円
●遺言検索・・・無料
●公正証書原本閲覧・・・１回につき ２００円
●公正証書謄本交付・・・１枚２５０円×紙枚数
