不動産賃貸借

不動産賃貸借契約公正証書について

土地や建物を貸し借りする際は、書面で契約書を作成することが一般的です。

これらは必ずしも公正証書にする必要はありませんが、後々の紛争防止の観点から、公正証書で契約書を作成するケースが増えています。

 

ただし、事業用定期借地権設定契約については、必ず公正証書で契約書を作成しなければなりません。

手続の流れ

※詳細な作成スケジュールはこちら

 

(1)1回目:打ち合わせ(要予約)

 

当事者本人または代理人が、下記必要書類を持参の上、公証人と面談し、契約内容をご説明ください。

お話の内容によっては、必要書類を追加でお願いする場合もあります。

所要時間は、案件によりますが、概ね30分~1時間程度です。

 

 

(2)証書案の事前確認・委任状送付等(1回目の打ち合わせより1週間後以降)

 

打ち合わせ内容に基づき公証人が作成した証書案を、手渡し・FAX・郵送等により事前にお渡ししますので、内容を事前によくご確認ください。

内容変更・修正等は、必ず調印日までにご連絡いただき、調印日までに契約内容を確定させてください。

 

なお、調印日に代理人が来る場合は委任状が必要となりますが、委任状の作成(当役場が作成します。)は契約内容の確定後となり、委任状のやり取りに時間がかかることがほとんどですので、代理人による調印の場合は、あらかじめ余裕をもって調印日を設定してください。

 

 

(3)2回目:調印日(1回目の打ち合わせより2週間後以降。要予約)

 

予約した日時に、当事者本人または代理人が実印(その他事前に伝えた物がある場合は当該持参物)をお持ちの上、お越しください。

公証人による証書内容の読み上げ・確認を経た上で、当事者本人または代理人に署名・押印をしていただきます。

完成した公正証書の正本・謄本をお渡しし、手続費用のお支払をいただいて、手続は終了です。

所要時間は、案件によりますが、概ね30分~1時間程度です。

必要書類

●当事者本人(貸主・借主)の印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)

当事者が法人である場合は、印鑑証明書及び登記簿謄本(いずれも発行後3か月以内のもの)

●賃貸借の対象不動産の登記簿謄本

●賃貸借契約の覚書・契約書等、契約内容のわかる書類

 

その他、契約内容に応じ、追加で書類をお願いする場合もあります。

 

 

※代理人による調印の場合

 

上記に加え

●当事者本人(貸主・借主)から代理人宛の委任状

※証書案確定後に当役場で作成しますので、打ち合わせ時には不要です。調印日当日には必ずお持ちください。

●代理人の身分証明書類(運転免許証等)

手数料

10年間分の賃料×2=目的の価額、として手数料を計算します。

賃貸借期間が10年に満たない場合は、賃貸借期間の賃料総額×2=目的の価額、となります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

ページのトップへ戻る