委任契約公正証書とは、まだ認知症等ではなく、自分の財産管理等は自分でまだ十分できる状態の人（Ａさん）が、高齢等の理由（外出するのが大変等）により、ある一定の行為を、別の人（Bさん）に、自分の財産管理等が自分でまだ十分できるうちから代わりにしてもらうために、ＡさんとＢさんとの間で公正証書で契約を締結するものです。
どのような行為につき代理権を付与するか（例：銀行に代理で行ってもらう）、慎重に考える必要があります。
委任契約公正証書とは
任意後見契約公正証書とは
任意後見契約公正証書とは、自分の財産管理等は自分でまだ十分できる状態の人（Ａさん）が、将来、認知症等により自分の財産管理等が自分できなくなった場合に備えて、判断能力が十分な間に、将来自分の財産管理等をお願いする人（Ｂさん）と、あらかじめ公正証書で契約を締結するものです。
あくまでも、Ａさんが自分で財産管理等ができなくなった場合にはじめて、Ｂさんが財産管理等をすることになるので、Ａさんの判断能力がずっと十分であれば、契約の効力が発生することはありません。もしものときに備えての、お守りのような契約です。
なお、認知症等によりすでに判断能力が不十分である方は、任意後見契約を締結することはできません。
家庭裁判所での法定後見制度を利用することになります。
死後事務委任契約公正証書とは
死後事務委任契約公正証書とは、自分（Ａさん）の死後において処理が必要となる様々な手続の履行を、信頼のおける人（Ｂさん）にしてもらうために、あらかじめ公正証書で契約を締結するものです。
手続の流れ
※詳細な作成スケジュールはこちら
（１）１回目：打ち合わせ（要予約）
委任者（Aさん）及び受任者（Bさん）には、下記必要書類を持参の上、公証人と面談し、任意後見制度等についての説明を受けていただきます。
面談の結果、委任者の判断能力が不十分であると公証人が判断した場合は、公正証書の作成をお断りする場合もあります。
所要時間は、案件によりますが、概ね３０分～１時間程度です。
（２）２回目：調印日（要予約）
予約した日時に、委任者・受任者共に実印（その他事前に伝えた物がある場合は当該持参物）をお持ちの上、お越しください。
打ち合わせ内容に基づき作成した証書案をご確認いただき、間違いなければ、公証人による内容の読み上げ・確認を経た上で、委任者及び受任者に署名・押印をしていただきます。
完成した公正証書の正本２通をお渡しし、手続費用のお支払をいただいて、手続は終了です。
所要時間は、案件によりますが、概ね３０分程度です。
公正証書サンプル・作成依頼メモ
各公正証書の一般的な内容（サンプル）を掲示しております。
作成依頼をいただく前に、まずサンプルの内容をご確認ください。
また、下記「作成依頼メモ」に事前記入の上、お打ち合わせにお持ちいただくと、手続がスムーズです（必須ではありません）。
【公正証書サンプル】
委任契約及び任意後見契約（PDF）
任意後見契約のみ（PDF）
死後事務委任契約（PDF）
【作成依頼メモ】
作成依頼メモ（PDF）
作成依頼をいただく前に、まずサンプルの内容をご確認ください。
また、下記「作成依頼メモ」に事前記入の上、お打ち合わせにお持ちいただくと、手続がスムーズです（必須ではありません）。
【公正証書サンプル】
委任契約及び任意後見契約（PDF）
任意後見契約のみ（PDF）
死後事務委任契約（PDF）
【作成依頼メモ】
作成依頼メモ（PDF）
必要書類
●委任者及び受任者の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）
●委任者及び受任者の住民票
●委任者の戸籍謄本
手数料
●任意後見契約のみの場合・・・約２５，０００円
●委任契約＋任意後見契約の場合・・・約４０，０００円
委任契約にて受任者に報酬を支払う場合や、ご自宅等に出張して作成する場合は、手数料が大きく変動する場合もあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
