死因贈与契約とは、贈与者の死亡により効力を生じ、死亡と同時に所有権が受贈者に移転する、贈与契約です。
市街化調整区域に分家住宅等を建築する場合は、死因贈与契約公正証書が必要となります。
死因贈与契約公正証書について
手続の流れ
（１）１回目：打ち合わせ（予約優先）
当事者本人または代理人が、下記必要書類をご持参ください。公証人または書記がお話を伺います。
所要時間は、案件によりますが、概ね１０分程度です。
調印日に受贈者が来られない場合は、代理人による調印も可能です。事前に委任状をお渡ししますので、打ち合わせの際に必ず申し出てください。
なお、贈与者の代理調印は、原則としてお受けしておりません。贈与者本人は必ず調印日にお越しください。
（２）２回目：調印日（要予約）
予約した日時に、当事者本人の実印（その他事前に伝えた物がある場合は当該持参物）をお持ちの上、お越しください。
打ち合わせ内容に基づき作成した証書案をご確認いただき、間違いなければ、公証人による内容の読み上げ・確認を経た上で、当事者本人に署名・押印をしていただきます。
完成した公正証書の正本・謄本をお渡しし、手続費用のお支払をいただいて、手続は終了です。
所要時間は、案件によりますが、概ね２０分程度です。
必要書類
●贈与者・受贈者の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）
●贈与対象不動産の登記簿謄本
●贈与対象不動産の評価証明書または固定資産税納税通知書
※代理人による調印の場合（受贈者のみ可）
上記に加え
●受贈者から代理人宛の委任状（打ち合わせ時点でのご用意は不要です）
●代理人の身分証明書類（運転免許証等）
