テレビ電話による認証

テレビ電話による認証手続について

西暦2019年3月29日より、電子認証(すべての電子定款及び電子私署証書が対象)について、一定の条件の下、従来の公証役場での認証に加え、テレビ電話による認証が可能になりました。

 

なお、ご利用の際は、必ず下記「ご利用の際の注意点」をご一読いただきますようお願い致します。

ご利用の際の注意点

(1)少なくとも発起人本人が「電子署名を所持」している必要があります!

 

テレビ電話による認証手続の対象となる電子定款(電子私署証書を含む。以下同じ。)は、次のA)(B)いずれかの場合に限ります。

 

(A)発起人等(発起人、設立時社員その他法人を設立する者又は電子私署証書の作成者をいう。以下同じ。)が、電子定款に自ら電子署名をした上、自らを嘱託人として電子定款をオンライン申請する場合

(B)発起人等が委任状に電子署名をし、定款作成代理人が、電子定款に電子署名をした上で自らを嘱託人として電子定款をオンライン申請する場合

 

上記(B)の場合における委任状は、システム改修が完了するまで(西暦2019年9月末頃予定)の間は、経過措置として、定款と委任状を1つのPDF(最終頁が委任状)にしてオンライン申請していただくことになります。

なお、システム改修完了後は、定款と委任状をそれぞれ別々のPDFにしてオンライン申請していただくことになる予定です。

 

 

 

(2)事前準備が必要です!

 

テレビ電話のご利用にあたり必要となる環境等については、こちらをご確認ください。

 

 

 

(3)いわゆる「復代理」は認められません!

 

テレビ電話で公証人と直接対面・会話することができる方は、

●上記(1)(A)の場合は、嘱託人である発起人等のみ

●上記(1)(B)の場合は、嘱託人である定款作成代理人のみ

に限ります。

 

従来の公証役場での認証の場合は、いわゆる復代理人による認証の必要性・合理性が認められますが、テレビ電話による認証は、嘱託人本人が公証役場に出向くことなく公証人と直接対面して手続をすることが可能であるため、当該制度の趣旨に鑑み、復代理人によるテレビ電話認証は認められません。

 

 

 

(4)同一の情報の提供の書面の交付は受けられません!

 

いわゆる紙ベースの謄本(同一の情報の提供の書面)は公証役場窓口でのみ交付することが可能なものであるため、テレビ電話を利用(=公証役場に来ない)の場合は、当該書面の交付を受けることはできません。

 

 

 

(5)メールアドレスの事前通知及び認証手数料の事前振込が必要です!

 

テレビ電話のご利用にあたり、メールアドレスを事前に公証役場にお知らせいただく必要があります(当ホームページからの予約申込(リクエスト予約)をご利用の場合は不要)。

 

また、テレビ電話による認証前日までに、別途お知らせする振込先に認証手数料をお振込いただく必要があります。

振込確認が取れない場合は認証を行うことはできません。

 

 

 

(6)認証日の予約が必要です!

 

テレビ電話による認証手続も、従来同様、認証日のご予約が必要です。

予約方法は、電話もしくは当ホームページからの予約申込(リクエスト予約)の2択です。

予約申込(リクエスト予約)は予約確定までにお日にちがかかりますため、お急ぎの方は必ずお電話にてご予約ください。

 

 

 

(7)その他の注意事項

 

認証に至るまでの手続の流れ(定款原案・申告書等の事前送付、公証人からの確認結果連絡等)は、従来の取扱いと基本的に変わりありません。

その他の注意事項等につきましては、こちらをご確認ください。

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